プール活動の変化

子供達はいよいよ夏休みが始まる頃ですね。


先日、子供が通う保育園より「今年よりプール活動の廃止」の知らせがありました。

ここ数年のプール事故により、厚生省より事故防止の通達が出されており「監視」と「指導」の双方で人の配置が義務づけられています。実際は、監視に空白を生じないための効果的で具体的な方法は示されておらず、万が一重大事故になった場合に命の責任をとりきれないとの理由から、命と健康を守るための決定とのことでした。


実は小中学校でもプールを廃止する動きが広がっているようです。
特に小学校では体育の専任教員がいないため、命に関わる事故の恐れがある水泳指導は教員の負担が大きいとのこと。また、年間数十日の水泳指導のため、各学校でプールを維持管理することが少子化の時代に負担が大きいという背景もあるようです。



すでに、水泳授業を温水プールで行ったり、インストラクターの指導に移行している地域もあり、
体育は学校内ではなく地域の中でという時代になってきているのでしょうか。

夏休み、友達と学校のプールで毎日遊んだ身としては、気軽に遊べるプール環境が少なくなっていくような気がして少し寂しい思いもあります。





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タイヤバースト

近年、バースト(破裂)を含むタイヤのパンクに関するトラブルが増えてるそうです。

JAFがタイヤのパンクで出動した件数は、直近の約10年間での

出動件数は年々増えていて、2017年には40万件近くにまで増加。



2019年に入って増えているのが2014年製のタイヤによる

高速道路でのバースト事故。



近年の猛暑や大雨、大雪など異常気象が続いた影響もあり

タイヤの劣化が予想以上に進んだのではないか

と言われているそうです。



用しているタイヤの寿命は乗用車で4年が平均

使っていない時期の保管方法

月1回のタイヤの空気圧チェックなど



運転前の安全点検を心がけましょう。





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「職場うつ予備軍」を逆に追い詰める、NGな励ましの言葉

おはようございます。

本日もご覧いただきありがとうございます。

梅雨真っただ中、ジメジメした空気も影響して気分が落ち込んでいる人も少なくないだろう。

また、4月から就職や転職、異動などで新たな環境に入った人であれば、ストレスを抱えきれなくなる時期かもしれない。そうした「うつ」とまではいかないが、「うつ予備軍」になりつつある人に対して、実は周囲がさらに気持ちを落ち込ませる対応をしていることがあるという。

オンラインカウンセリングサービス「cotree(コトリー)」で、さまざまな人の悩み相談にのっている臨床心理士の徳田勇人さんに「うつ予備軍」の人たちへの適切な対応について話を聞いた。

新しい環境になじめず 「無力感」「自責感」にさいなまれる人たち

「6月病」という言葉を耳にするほど、この季節にもメンタルの不調を訴える方が増えていると聞きました。

6月は、雨が続き気候が不安定な季節。

気圧差により自律神経が乱れ、心身ともにバランスを崩しやすくなるのは確かです。
また、この時期は就職や転職、部署異動などをして3ヵ月という方もいます。

ゴールデンウイークの長期休暇を経て、精神的に糸が切れたようにガタッと崩れることもあり、また、新たな環境になかなかなじめない中で頑張った疲れが出てくるのもこの時期です。

実際、仕事における環境変化でメンタルに変調をきたし、私たちのサービスを利用して相談する若いビジネスパーソン、特に30代の人が増えています。
たとえ自分が望んでいた転職や異動であっても、慣れない業務が増える中で、対応しきれないことはよくあるでしょう。

それに対して、無力感を覚え、自分を責めてしまう。そして自信を失ってしまっているという相談が実際に寄せられています。
そのほか大きく環境が変化していない場合でも、上司や同僚、先輩、後輩、取引先などさまざまな人と関わることで精神的な負荷がかかっている方からの悩み相談もよくあります。

例えば、パワハラ気味の上司がいる、うまくコミュニケーションがとれない同僚がいる。

そのために仕事がうまくいかなくてストレスがたまっているといったお悩みです。


「安心して話して大丈夫」 対話を通じて“無力感”から解放する


まず前提として、「何を話しても大丈夫だよ」という心理的な安心、安全を感じてもらう環境をつくることです。

それによって、安心して何でも話してもらえるようになります。
特に私たちのサービスを利用される方は、メンタル不調の初期段階で漠然とした悩みを持っているケースが多く、そういう人はまず話を聞いてほしいというニーズがあります。

ですから、話を聞きながら「つらかったんですね」と共感し、受容的に関わるようにしています。
また、先ほど述べたように、相談される方は「自分には能力がない」という無力感、自責感を持っていることが少なくありません。

そこで、ご自身の能力と目の前で起きている問題を切り離して、俯瞰して問題を見られるようにしています。

つまり、「自分に能力がないからそうした状況に陥っているわけではなく、誰でも状況が変われば大変だ」という点を明確にして、無力感と自責感から解放されるよう意識して声をかけるようにしています。そうした言葉が安心につながり、自信の回復につながります。
思考を整理できるように、アシストすることも大切です。

メンタル不調に陥る方は追い込まれて視野が狭くなるため、自分の考えを整理できなくなりがちです。
思考を整理していないと話がいろいろと飛びがちなので、「今、複数のお話が出てきていますよね」「取り組まなければならないことがたくさんある状況ですか」というように、『メタ認知』という自分の思考を客観視するための作業を、一緒にすることも大切です。
思考や問題が整理できた上で、今すぐに問題を解決したい方には、その方のペースにあわせてカウンセラーがアドバイスすることもあります。

一方で、自分ではなかなか問題の解決策を考えることが難しい場合は、思考が整理された後に、自分はどうすれば「より良い自分でいられるのか」を一緒に探していきます。
「より良い自分」とは、漠然とした気持ちがすっきりすればいいのか、問題となっている人間関係をクリアにしたいのか、その人によって解決策も異なります。ただ、いずれにせよ、こちらが「ベスト」の状態を決めないことがカウンセリングでは重要です。

何かの型にはめるのではなく、ご本人から引き出していくのです。
今の世の中は、何が良くて、何がダメなのか白黒つけがちですが、それになかなか適応しきれない方が漠然と生きづらさを感じているように思います。

それに対して、ありのままを受け止めてもらえるような場がカウンセリングです。
カウンセリングは、誰かに寄りかかれている状況の中で、自分自身で問題を解決する力を身につけて、自律的に社会に適応してもらうことが目的です。

「気にすることないよ」の励ましが さらに気分を落ち込ませる可能性も


悩んでいる方はまず、身近な人に相談することが多いと思います。もし相談された際には、どのような点に気をつけるとよいでしょうか?
先ほども述べたように、世間一般では「正しいか」「間違っているか」でジャッジを下される場面が多いと思います。

ですが、メンタル不調に陥っている人に対して話すときは、そういうジャッジを下すのが正しいとはいえません。
メンタル不調に陥っている方は、何かを相談したときに「それは間違っていると思うよ」「そんなことで悩むのはよくないよ」と否定されると非常に傷つきます。

ただ、そうした反応があまりよいことでないのは、多くの方がご存じかもしれません。
注意が必要なのは、悪気のない“励ましの言葉”をかけてしまうことです。

「そんなこと気にすることないよ、全然大丈夫だよ」「もっと大変な人、知っているよ」というような言葉が典型です。
こうした反応は、相談した人からすると、相談を真正面から聞いてもらえなかったと思えて、悩んでいる自分の否定につながります。

元気なときならば気にならない言葉にも、メンタル不調のときには敏感になっているものなのです。
繰り返しになりますが、メンタルの不調を抱えている人にはその状態を良しあしでジャッジをせずに、悩んでいる状態を受け入れてあげることが大切。

つまり、「そんなふうに悩んでいるあなたも私は受け入れている」「あなたが悩んでいようがいまいが、味方だよ」と伝えてあげることが、何よりの励ましになるのではないでしょうか。

それでは本日も一日頑張りましょう。





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昨年は早すぎた梅雨明け 今年はいつまで?

去年は全国的に梅雨明けが平年より早く、九州から東海、北陸の梅雨明けは7月9日頃、ちょうど今頃には夏空が広がっていました。

関東甲信では記録的に早く、6月中に梅雨明けしていましたが、今年は一転、6月末から梅雨らしく曇りや雨の日が続いており、東京では一日の日照時間が3時間に届いていない日が、2週間近く続いています。

梅雨がより長く続いているように感じられ、いよいよ青空が恋しくなってきました。



tenki.jpの10日間予報を見ると、来週にかけても曇りや雨マークがずらりと並びます。
この先も梅雨前線は本州付近に停滞しやすく、梅雨空の日が多い模様。

ただ、ひとまず三連休にかけては雨が数日にわたって長く降り続くことはなく、雲が多めながらも日が差すこともありそうです。

20日以降は晴れる日が増える予想で、いまのところ梅雨明けが平年より大幅に遅れることはなさそうとの見方です。



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日照不足

北・東日本太平洋側では、6月28日頃から前線や湿った空気の影響を受けやすく日照時間が少ない状態が続いています。

この状態は、今後2週間程度は続く見込み。



オホーツク海高気圧からの冷たく湿った空気の影響を受けやすく

今後2週間程度は平年に比べて気温の低い状態が続き

かなり低くなる所もあるそうです。



農作物にも影響がでてきそうとのことです。

日照時間(6月28日~7月7日まで)(速報値)
日照時間  平年比
むつ(青森) 20.1時間   45%
仙台     20.2時間   58%
福島     15.9時間   45%
宇都宮     3.3時間    11%
東京      3.9時間    11%
熊谷(埼玉)  1.8時間    5%



体調管理にお気をつけ下さい。



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キャッシュレス時代に最も使える決済アプリは?

おはようございます。
本日もご覧いただきありがとうございます。
10月以降のキャッシュレス還元策が始まる前に、陣取り合戦を制そうとスマホ決済の導入が加速しています。
そこで今回は、コンビニ大手4社、ドラッグストア大手5社、家電量販店大手5社、牛丼チェーン3社に絞り、現段階でどこの決済アプリが利用可能なのかについてお伝えしたいと思います。

政府は消費増税の延期はしないとの立場だが、庶民の立場からいわせてもらえば、もちろん増税はないに越したことはない。

ところが、増税対策として行われるキャッシュレス還元参加業者の登録や、レジ端末への補助申請などは粛々と進み、今更「やめました」というわけにいかない様子で、外堀は埋められつつある。
最近、毎日のように新しいリリースが届くのは、各スマホ決済事業者からの「どこそこで使えるようになります(なりました)」というお知らせだ。LINEPayやPayPayなどのいわゆるコード決済アプリは、その種類が日々増えており、7月からはセブン-イレブンの7Pay(セブンペイ)もスタートする。
10月以降のキャッシュレス還元策が始まる前に、陣取り合戦を制そうと20%還元は当たり前の大盤振る舞いが繰り広げられ、消費者はひとまずバスの停留所に並んだものの、「どのバスに乗ればいいのかさっぱりわからん」という心境ではないか。
もちろん、20%という高還元率は魅力だろう。しかし一番大事なことは、自分がよく利用する店で使えるかどうかだというのが筆者の持論である。

日々、決済アプリの使える店が拡大しているが、現段階でどんな店で何が使えるかを整理してみよう。
まず、決済アプリはカウントするときりがないので、au Pay、Origami Pay、d払い、PayPay、メルペイ、LINE Pay、楽天ペイの7つに絞った。利用先(注1)はコード決済導入に積極的なコンビニ・ドラッグストア・家電量販店とした。
(注1)以下の比較は原則としてコード決済とする。例えばメルペイはコード決済の他にiD決済も利用できるので別枠で表示した。リアル店舗での決済に限り、ネットで利用できるケースは考慮していない。


大手コンビニ4社の中で7つの決済アプリが すべて使えるのはどこか


私たちが日々お世話になっているコンビニ。

過去を振り返れば共通ポイントや電子マネーの導入に積極的で、新しいツールの受け入れにも柔軟だ。

コード決済に対してもそれは同じで、セブン-イレブンを除く大手コンビニチェーンはいち早くこの流れに乗っている。

次の表を見ていただくと一目瞭然だが、コンビニでは代表的な決済アプリがほぼ使えるといっていい。
今回取り上げたのは、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップの4社だが、すべてで使えるのはPayPay、メルペイ、LINE Payだ。

セブン-イレブンについては7月からの導入予定だが、この3社がコンビニでは現在最強となる。
コンビニ側から見ると、7つの決済アプリすべてが使えるのがローソンとミニストップ。

現在のところ出遅れ感があるコンビニトップのセブン-イレブンは、7月から自前の7Payを導入する予定だ。

バーコード決済で、利用額に応じnanacoポイントが貯まる立て付けになる。

キャッシュレスについては、これまでセブン&アイグループの電子マネーnanaco決済を軸に進めてきたが、このコード決済競争から弾かれるわけにはいかない。

しかも7Payサービスの開始と同時に、 PayPay・メルペイ・ LINE Payの他、海外2社を加えた5つのコード決済を走らせるのだから、利用者は混乱するばかりだと思うが…。

むろん、他社もFamipay(ファミペイ)が7月から開始する。ローソンスマホレジ(注2)も含めるとペイだらけである。

ドラッグストアで使える コード決済は意外にも…


コード決済導入が比較的早かったのはドラッグストア業界。インバウンドへの対応もあり、キャッシュレス化に積極的だ。
今回取り上げたのは、ウエルシア、ツルハグループ(以下、ツルハ)、サンドラッグ、マツモトキヨシ(以下、マツキヨ)、スギ薬局の業界上位の5社(なお、コスモスはコード決済未導入のため外した)。

こちらは先のコンビニと比べ、ばらつきが出た。
この5社すべてで使えるのはPayPayのみ。

次点がd払い、LINE Payとなった(ただし、メルペイもiD決済方式を使えばすべてクリア)。

では、ドラッグストア側から見て、最も多くの決済アプリに対応しているのはどこかというとウエルシアである。

メルペイのiD決済を加えればパーフェクトだ。次点はスギ薬局で、アプリ6つが使える。
表には入っていないが、現在、業界再編の台風の目になっているココカラファインはPayPayとLINE Payが使用でき、今後、スギ薬局と組めばさらに使えるアプリが増えることになる。

また、マツキヨと組むことになればd払いとメルペイが加わることになる。

個人的には、早くからLINE Payそしてd払いに対応したツルハが意外にクールだと感じた。

楽天スーパーポイントの加盟店でもあるので、楽天ペイが使える日も近いのではないかと推察する。

家電量販店では 後発の決済サービスが健闘


次に、家電量販店。

こちらもインバウンド対応のために、まず海外のコード決済事業者から対応してきた。

2018年12月のPayPay祭りで一気に火がつき、コンビニやドラッグストアと比べて1回の決済金額が高くなるため、高還元率キャンペーンが行われるごとに盛り上がる。
こちらはヤマダ電機、ビックカメラ、エディオン、ケーズデンキ、ジョーシンで比較した。

5社全てで使える決済アプリは3つあり、PayPayにLINE Pay、そして、最も後発のauPAYだ。

家電量販店の店頭で携帯端末を販売している関係からかと思ったが、同じ通信系アプリのd払いはヤマダでは使えない。

また、仲がいいはずのビックカメラで楽天ペイが使えないのは意外だったが、楽天Edyが利用可能であるから、それでよしとしているのだろうか。

牛丼チェーン御三家で、 妙に積極的なあの店


最後に外食も調べてみた。

ファストフードやファミレスは、現状コード決済に対応しているところはまだ少ない。

コーヒーチェーンも同様で、現在こちらはプリペイド戦略にシフトしているせいか、メルペイがiD経由でプロントやタリーズをカバーしたり、一部のスタバでLINE Payが使えたりする程度にすぎない。

しかし、今後は増えていきそうだ。
では牛丼チェーン(吉野家、松屋、すき家)はどうだろうか。

ここもくっきり対応が分かれた。

Origami Payのみが使える吉野家に対し、auPay、Origami Pay、PayPay、メルペイ、LINE Pay、楽天ペイと何と6つものコード決済が使えるのが松屋だ。

よく松屋を利用する人は、財布をうっかり忘れてもなんとかなりそうだ。
こうしてコンビニを始め、いくつかの業種の状況を眺めてみると、やはりPayPayが相当の営業力をかけて地図を塗りつぶしにかかっていると見えた。

100億円×2回のバラマキが、その交渉の武器にもなっているのだろう。

そして、対抗馬はLINE Pay。

こちらも最大20%還元のPayトク祭りを実施することで、次に使える還元分をばらまいている。
利用先のカバーの広さで言うと、この2社が抜きつ抜かれつという印象だ。

伏兵はメルペイで、iD決済でのカバー力は広い。じわじわと追い上げてくると予感がする。
逆に、控え目に感じたのは楽天ペイ。

先述したように今回取り上げた店では楽天Edyが使える店が多く、また楽天スーパーポイントも原資に使えるのだから、コード決済でトップを取らなくてもいいとの考えかもしれない。

とはいえ、毎日のように新規導入店の知らせが発表されているわけで、勢力図はあっという間にひっくり返る可能性もある。

しかし、加盟店の数に踊らされてはいけない。

いつもの買い物場所や飲食店で使えるかどうかを基準としてアプリを選ぶべきだろう。

それでは本日も一日頑張りましょう。





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七夕の由来

♪さーさーのーはーさーらさら?♪
週末は七夕です。七夕の由来には、いくつかの説がありますが、以下の3つが合わさって今の七夕になったというのが最も有力だそうです。

1.日本古来の行事「棚機(たなばた)」
秋の豊作を祈願したり、人のけがれを祓う行事で7月7日に行われてきた。
乙女が清流で神様のために着物を織る行事で、織機を棚機(たなばた)と呼んでいた。



2.織姫と彦星の伝説
織姫星・こと座のベガ(裁縫を司る星)、牽牛星・わし座のアルタイル(農業を司る星)が
旧暦の7月7日に光が強く見えることから中国で伝説が生み出された。



3.中国古来の行事「乞巧奠(きこうでん)」
織姫の伝説にあやかって、裁縫や機織りが上手になるように、7月7日に行なっていた中国の行事。
庭で針に5色の糸を通し、酒肴や瓜などを祭壇に供えて、裁縫・機織りの上達を祈願した。



七夕という行事自体はアジア圏で主に行われているのですが、
笹に願いを書いた短冊を飾る風習は実は日本だけだそうです。



【奈良時代】中国から「乞巧奠(きこうでん)」が伝わり、宮中の行事として催される。
お供え物をして、牽牛星・織女星を眺めたり、 詩歌管弦の遊びをする。



【江戸時代】民間行事として広まる。葉に和歌を書く風習により、いつしか歌の上達を願うものとなる。江戸幕府が七夕を五節句の一つと定め、民間行事となることで、当時庶民の間で広まっていた習字の上達を願うことが一般的になる。



この頃から笹の葉に願いを書いた短冊を飾るようになり、
さらに、芸事が中心だった願いが現代に至るまでに徐々に芸事以外の願望を書くようなったようです。



何気ない風習も、このような背景を知ると、その時々の風潮が表れていることが分ってとても興味深いものですね。




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登録ALC基幹技能者

2019年6月22日(土)~23日(日)東京で
「登録ALC基幹技能者」の講習が行われ

2019年6月27日(木)合格発表があり7名受講し全員合格できました。

登録ALC基幹技能者とは、熟達した作業能力と豊富な知識を

持つとともに現場をまとめ、効率的に作業を進めるための

マネジメント能力に優れたALCパネル工事に携わる技能者で

国土交通大臣登録を受けた(一社)ALC協会が行う講習の修了者。

講習は講義及び試験を行い、試験合格者に

(一社)ALC協会から講習修了証が交付される。

登録ALC基幹技能者のメリットは
・主任技術者として位置づけられる。
・建設キャリアにおいシステムにおいて、最高位(レベル4)

  となるゴールドカードが取得できる。
・優良技能者認定制度を導入している元請業者が増えて来ており

  優良技能者として認定されれば年収が増加することが期待できる。
・経営事項審査での加点評価や総合評価落札方式での評価において優遇される。
・登録基幹技能者への期待が高まっており

  ALCパネル工事業を営む自店の評価につながる。





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働き方改革の根強い誤解

おはようございます。

本日もご覧いただきありがとうございます。

4月から働き方改革へと踏み出した日本の企業社会。しかし、その多くはいまだ試行錯誤のさ中にいる。

そもそも働き方を改革するとは、どんなことなのか。
数多くの企業に働き方改革の導入支援を行ってきた、株式会社テレワークマネジメントの田澤由利代表取締役が、悩める企業にアドバイスを送る。

強制的に「休ませる」は 本当に働き方改革か


今年4月、「働き方改革関連法案」が施行された。「平成」と「令和」では、働き方が大きく変わることになるでしょう。

この機会に、改めて「働き方改革」とは何かを考えたいです。
厚生労働省のホームページでは、「働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会」の実現のための改革とされている。

長時間労働をなくし、場所や時間に対して柔軟に、公正な待遇で働けるよう法律を策定し、改革を進める。
もちろん「働く方々のため」が大前提であるが、生産年齢人口が減り続ける日本においては、「より多くの人が働けるようにすること」「より短い時間で成果を出せるようにすること」は、企業の将来にとっても重要である。

しかし、残業を削減し休みを増やすだけでは、企業の生産性に影響を及ぼすことも事実だ。

これは「働き方改革」を推進する企業担当者の悩みでもある。
「働き方改革」の推進において、企業も社員もハッピーになるために、企業の担当者に筆者がどうしても伝えておきたいこと、それは「休む」だけでなく「柔軟に働く」選択肢の重要性である。

筆者も、男性が育児休業を取得することは、もちろん賛成だ。

男性が赤ちゃんの世話をすることの大変さを体感すること、そして子どもと過ごす時間を増やすことで、これまで女性ばかりにかかっていた負担を和らげ、夫婦が共に育児をする基盤をつくることができる。

女性だけが子育てを担い、一方で「女性も働こう」では、子育てと仕事の両立は難しく、少子化と労働力不足に拍車をかけることになる。

男性の育児休業取得に、日本の未来がかかっているといっても過言ではないだろう。
実際には、男性の育児休業取得率は、5.14%(厚生労働省「平成29年度雇用均等基本調査」)と低迷が続いてきた。

そんな中での三菱UFJ銀行の「制度化」は、「働き方改革」の推進において評価されて当然である。
しかし、よくよく記事を読んでみると、「取得率は8割超となったが、平均取得日数は2日にとどまる」とある。たった2日の休みなら、育児休暇ではなく有給休暇でもいいのではないか。

実際、多くの企業で有給休暇は余り気味なので、「手続きの煩雑な育児休業より、満額出る有給休暇の方がいい」という声もある。

それにもかかわらず、取得率が8割超ということは「会社からのお願い」で、育児休暇を取得していることも想像できる。
また、育児休業対象の男性社員全員が1ヵ月休むとなると、業務への影響が発生する。

そこで子育てと仕事の両立のため「育児計画を直属の上司に提出させ、仕事の配分などを管理する」というケースもあるという。

さすがにこれについては、賛否両論が起こっている。


育児中の男性に必要なのは 「休む」ではなく「柔軟に働く」選択肢


男性は女性と違って、産後も本人の肉体的な負担はない。ママの体をいたわりつつ、赤ちゃんの世話を一緒にしていても、完全に休まなくてはいけないほどの状況だろうか。

「家族が増えて、もっと仕事を頑張らなくちゃ」と考える男性もいるだろう。

そんなとき、上司から「1ヵ月の育児休暇」を強制されたら、逆にもどかしい思いをするのではないだろうか。
「働き方改革」は、「休ませる」ことではない。

「多様な働き方を選択できる」ことである。

さすがに育児休業中に「働く」のは、現状の法律や給付金の財源の問題などがあり、壁は高い。

育児休業後も、柔軟に働ける選択肢が必要である。


テレワークは「女性のため」 ではなく本当は「企業のため」


「働き方改革」においては、「時間外労働の上限規制」が注目を浴びたが、実は、企業の「働き方改革を成功させる」大きなポイントが「テレワーク」であると筆者は考える。
国の定義によると、テレワークは「時間や場所を有効活用する柔軟な働き方」だ。ポイントは「有効活用」という言葉である。

ICT(情報通信技術)を活用して、これまで当たり前だと思っていた「移動」をなくし、そこにかかる「時間」を別のことに有効活用するのが、テレワークの理念である。

先日発表された『平成29年通信利用動向調査』(総務省)によると、テレワークを制度として導入、または予定する企業は全国で26.3%。昨年度の調査に比べて5ポイント以上、上昇している。

日本の企業の4社に1社がテレワークを導入する時代へ突入したといっても過言ではないだろう。ここ数年の国や企業の努力が数字になって表れた形だ。

トレンドは自宅ではなく サテライトオフィス
「サテライトオフィス」という言葉を、新聞やテレビなどのメディアで頻繁に見かけるようになった。

「サテライト」とは、「衛星」の意味。

そのまま理解しようとすると、会社から離れた場所にある小さなオフィスのことだ。

ただし、営業所や支社などもサテイラトオフィスと呼ぶことがあるものの、「働き方改革」の視点から筆者が勝手に定義すると、「本来、働く場所から離れたところにあるが、社員が働く場所として、企業が認めるワークスペース」だ。
働く場所や時間が柔軟になれば、毎日、満員電車で会社に通う必要がなくなる。

個人のパフォーマンスが高い場所や時間に働くことで、社員のワークライフバランスも企業の生産性も向上する。

訪問する企業の近くにあるサテライトオフィスに直行し、ウェブ会議で朝礼に参加する。

効率よく企業を回って、夕方には仕事を終える。

もはや、テレワークのトレンドは「自宅」ではなく「サテライトオフィス」である。
また企業が認めれば、自社専用である必要もない。

そのうち「契約したカフェチェーン店を、弊社のサテライトオフィスとして認める」ということもあり得るだろう。


テレワーク・デイズで 働き方改革を一歩前へ


東京オリンピック・パラリンピックの交通緩和をきっかけに、日本の「働き方改革」を推し進める動きにも注目だ。

国が2017年から実施している「テレワーク・デイズ」というイベントがある。

先日、「テレワーク・デイズ2019」の参加登録がスタートした。2020年の前年ということもあり、目標は3000団体・のべ60万人を掲げている。

期間も、1ヵ月以上(7月22日~9月6日)が設定されている。
「残業をどうやって減らそうか」「社員の休みをどうやって増やそうか」で悩んでいる「働き方改革」担当者の方へ。

働き方改革は「休む」ことだけではない。

「柔軟に働く」選択肢を増やすことが重要だ。

「テレワーク・デイズ2019」は、まだテレワーク制度がない企業でも、少ない人数でも、少ない日数でも、登録できる。

まずは「柔軟に働く」選択肢のために、一歩を踏み出してはどうだろうか。

それでは本日も一日頑張りましょう。





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働き手が寄り付かない組織

今はインターネットで全国の求人情報にアクセスし、相互評価できる時代。
働く側のほうが優位に立っているとも言えます。

こうした事態に気づきながら放置する会社ほど「選択されない職場」となっているかもしれません。
人手不足を嘆くだけで何もしない組織のマネジメント層は、4つの「矛盾」を平気で話す姿が見られるようです。



1.いい人材が欲しいけど、給料はあまりあげたくない
2.終身雇用はしないけど、会社には忠実でいてほしい
3.即戦力になってほしいけど、教育投資はやりたくない
4.積極性がほしいけど、自分には従順に従ってほしい



まず1. ですが、いい人材が欲しければ、権限と報酬を与えることは当たり前のこと。
次に2. は、従来ならば終身雇用という安定性を担保していたからこそ、会社組織に忠実であることを要求できたのであって、雇用が不安定なのに忠実に働くことまで求めることは難しいわけです。
3. は、もし即戦力になってほしいのであれば、より優れた技術や経験を積める研修投資をしなくてはならないのに、「それは個々人でやってね」などと言って、できればおいしいところだけ組織で刈り取りたいということを平気で考えます。
4. は、「従来と違う画期的な発想を持って行動する積極的な人材がほしい」などと理想を並べておきながら、なんのことはない「自分に逆らうような人は駄目だ」というような具合です。



生産年齢の減少という要因もありますが、組織問題が大きい場合もあると言えそうです。



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