2018.07.09
激甚災害
西日本を中心とする大雨の被害について、政府は
復旧事業に特別な助成が必要な「激甚災害」に
指定する方針を固めた。
閣議決定を経て指定されると、関係自治体が行う
復旧事業への国庫補助率が1~2割程度引き上げられる。
政府は8日に非常災害対策本部を設置し
9日に第2回会議を開催。
安倍晋三首相は「自治体の皆さまが財政上
安心して全力で応急対応、復旧にあたれるように
しっかりと財政措置を講じる」と述べた。
政府は9日、生活物資の供給や避難所の環境整備
仮設住宅の確保、応援職員の派遣などを迅速に進めるため
杉田和博官房副長官をトップに各省庁の次官級で構成する
被災者生活支援チームを設置。
岡山、広島両県には小此木八郎防災担当相を団長とする
政府調査団を派遣。
7万4千人態勢で救命救助にあたっているそうです。
■■□―――――――――――――――――――□■■
株式会社 曽我工業
【電話番号】
03-3978-1091
【住所】
〒178-0063
東京都練馬区東大泉4-19-3
【営業時間】
08:00~18:00
【定休日】
日曜日・GW・夏冬
■■□―――――――――――――――――――□■■
復旧事業に特別な助成が必要な「激甚災害」に
指定する方針を固めた。
閣議決定を経て指定されると、関係自治体が行う
復旧事業への国庫補助率が1~2割程度引き上げられる。
政府は8日に非常災害対策本部を設置し
9日に第2回会議を開催。
安倍晋三首相は「自治体の皆さまが財政上
安心して全力で応急対応、復旧にあたれるように
しっかりと財政措置を講じる」と述べた。
政府は9日、生活物資の供給や避難所の環境整備
仮設住宅の確保、応援職員の派遣などを迅速に進めるため
杉田和博官房副長官をトップに各省庁の次官級で構成する
被災者生活支援チームを設置。
岡山、広島両県には小此木八郎防災担当相を団長とする
政府調査団を派遣。
7万4千人態勢で救命救助にあたっているそうです。
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