｢中小企業｣が取り組むべきこと

おはようございます。

本日もご覧いただきありがとうございます。



本日は、「中小企業の長時間労働対策強化」についてお話いたします。



政府は、働き方改革関連法の4月1日施工に向け、中小企業の長時間労働対策を強化するそうです。

残業時間の削減など働き方改革の取り組みが大企業を中心に先行する中、下請側の中小企業へのしわ寄せを防ぐ狙いです。



元下取引の適正化という観点から、夏までに国土交通省など関係省庁が運用する業種別下請ガイドラインの他、

業界団体による自主行動計画の見直しや改善を求めるそうです。



下請けの長時間労働対策に着目した働き方改革関連の対応は、15日に首相官邸で開いた

「中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」で報告されました。



対策では、公共事業の発注時期の平準化も重要課題と位置付けています。

今月から中小企業庁が全国各地で順次開催する地方自治体向けの説明会を通じ、

発注の平準化に向けた適正な納期設定などを呼びかけるそうです。



働き方改革関連法では時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確保義務などを規定するそうです。

時間外労働の上限規制は、中小企業は1年後の2020年4月1日から適用され、

建設業への適用は今年4月1日から5年間猶予されるそうです。



いよいよ大手企業だけではなく、中小企業も働き方が求められているという実感がしますね。

しかし、中小企業にとって働き方改革をするにはいろいろな課題が出てきそうです。

そのような課題を一つ一つクリアして働き方改革を実現したいですね。



それでは本日も頑張っていきましょう！





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