消費増税へ半年

10月1日の消費増税へあと約半年となった。

日本の財政状況は先進国え最悪だ。

借金のつけを将来世代に先送りしないために、消費増税は避けて通れない。

財政再建と社会保障制度の安定化を図ってもらいたいものだ。



10月の増税を乗り切るため、政府は2019年度予算に約2兆円の経済対策を盛り

込んだ。柱の一つがキャッシュレス決済を対象にしたポイント還元制度だ。

カードや電子マネーなどで買い物をした場合に、5％のポイントを与える。

コンビニエンスストアなどフランチャイズチェーンの中小店は2％還元となる。

ポイントの原資として、政府がカード会社などの決済事業者に補助金を出す。

10月から来年6月までの期間限定である。



過去2回、消費増税は経済状態を理由に延期されている。

今回も景気の先行きに不透明感が広がっている。

政府には、経済対策の効果を見極めながら、柔軟な対応で混乱防止を図って

もらたいものですね。





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