最大4万人！？
本日もご覧いただきありがとうございます。
今朝も業界ニュースをお伝えいたします。
さて、本日のニュースは
『外国人就労者数受け入れ、４２００人突破』です。
国土交通省が２０年度までの時限措置として１５年４月に開始した外国人建設就労者受け入れ事業で、受け入れ人数が１８年１１月時点で４２００人を超えた。国別ではベトナムが１９０８人と最も多く、中国約１０００人、フィリピン約６００人と続く。職種別では鉄筋施工が８００人を超えている。１８年度末までに累計６３００人程度が就労している見通しだ。
先の臨時国会で、改正出入国管理法が成立。一定の専門性や技能を持つ外国人材を受け入れる新たな在留資格が４月にも創設される。建設分野では、新制度開始５年間で最大４万人を上限に受け入れる見込みだ。
昨日に付随したニュースをお届けいたしました。
やはり今後人口減少していく日本を考えると外国人の就労が欠かせないですね。
ちなみに弊社でも３人のフィリピン人がおります。
そんな実習生を近日中にフェイスブックにて、ご紹介したいと思います！
ぜひ、お楽しみに!(^^)!
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株式会社 曽我工業
【電話番号】
048-475-9000
【住所】
〒352-0023
埼玉県新座市堀ノ内1-4-35
【営業時間】
08:00～18:00
【定休日】
日曜日・GW・夏冬
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２２１万人減小！？日本が危ない！！
おはようございます。
いつもご覧いただきありがとうございます。
今朝も業界ニュースをお伝えしてまいりたいと思います。
さて本日のニュースは、『最大２２１万人減！鉱業・建設業就業者数』です。
厚生労働省の雇用政策研究会は１５日、労働力人口の将来推計を公表した。
「鉱業・建設業」の就業者数は２０２５年時点で
直近の１７年（４９３万人）と比べ５４万人少ない４３９万人になる。
４０年時点は２２１万人減の２７２万人を見込む。
今後の社会構想を取り巻く主な環境変化として、
国内総人口が１７年の１億２６７１万人から４０年に１億１０００万人程度まで減ると予測。
また、６５歳以上が占める割合も４０年ごろにピークを迎えるとみる。
鉱業・建設業の就業者数は過去約２０年間で
００年６５８万人、１０年５０１万人、１７年４９３万人と推移してきた。
厚労省研究会は今回の推計結果を踏まえ、女性や高齢者の就労機会を確保する必要性を指摘。
こうした人材が十分に活躍できる環境整備が急務とた。
また、人工知能などの技術革新の急速な進展もにらみ、企業による生産性向上や働き方改革も求めた。
やはり、現代問題である人口減を考えると女性や高齢者の就労が必要なのは仕方がなさそうですね。
外国人の雇用も必要不可欠でしょう。
一番は、日本経済がよくなり、給与がUPして、働き方改革を行い、たくさん子どもを産める環境になれば良いなと私は思います。
それでは、本日も一日がんばりましょう！
明日の投稿もお楽しみに(^^)
建設業界の働きやすい企業ランキング
企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」が先月
「建設業界の働きやすい企業ランキング」を発表。
「キャリコネ」のユーザーによる「労働時間」「やりがい」
「ストレス」「休日」「給与」「ホワイト度」の6項目の評価の
平均点（総合評価）が高い建設業界に属する企業をまとめた。
1位：竹中工務店（3.36点）
〜慶長15年創業。400年以上の歴史を持つ〜
現場での利便性とセキュリティ向上のため、2018年1月からは
顔認証によるPCログオン認証システムを導入。
2019 年の年間平均有休取得率55％以上、2020年までに
男性従業員の育休取得者を2017年比で倍増などの目標を掲げている。
2位：鹿島建設（3.21点）
〜巨大な鹿島グループの強みを活かし事業領域の拡大へ〜
1840年に創業し、163の子会社と71の関連会社を国内外に持つ。
2017年4月に「鹿島働き方改革」を開始し、休日が少ないとされる
建設業界の現状を打破すべく、特殊な例を除き2021年度末までに
週休2日実施率を100％とする目標を掲げている。
時間単位年休、勤務間インターバル制度、在宅勤務制度など
についても、2018年度中の導入を目指す。
3位：大林組（3.08点）
〜売上高ゼネコントップクラス。4年連続で最高額更新〜
再生可能エネルギー創出事業、宇宙エレベーター建設構想
シリコンバレーでの最先端技術の研究開発拠点開設など
積極的な取り組みが目を引く「大林組」。
半日単位の有給休暇制度といった各種制度の利用促進や
ノー残業デーの実施など、労働時間の削減に注力。
2018年度からは4週間に8日休む「4週8休」を全現場で
行っているほか、テレワーク制度や積立保存休暇制度の
整備などを進めている。
4位：清水建設（3.04点）
〜「深海未来都市構想」も〜
2017年に作られた日建連の「週休二日推進本部」の本部長にも就任。
労働日数が減ることによる賃金減少が問題になる中
業界に先駆けて改善策を実施。
2018年5月から、取引先の1次協力企業が4週8休（完全週休2日）を
実施した場合、労務費に対し10％（4週7休の場合は5％）を
加算する取り組みを行っている。
5位：大成建設（3.01点）
〜都市再開発の経験が武器。大プロジェクトや海外インフラ輸出を推進〜
休暇に関しては、リバイバル休暇や勤続年数に応じた
リフレッシュ休暇などを用意。
また、第5世代移動通信システム（5G）を活用した建設機械の
遠隔操作に関する検証実験等をソフトバンクとともに実施。
2020年以降に建設現場で活用できる状態を目指しており
建設業界の人材不足や長時間労働改善につながる取り組みを行っている。
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