自転車保険義務化について

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自転車保険義務化について

スタッフブログ

2020/09/05 自転車保険義務化について

 

 

 

おはようございます。
本日もご覧頂きありがとうございます。

 

 

皆さんは自転車に乗りますか?

私は、昔は毎日のように乗っていました。

今でも乗ることもあり、とても便利なものですよね。

 

 

今日は、そんな自転車の保険についてお話します。

 

 

自転車保険の義務化が全国に広がっています。東京でも20年の4月から開始しています。ちなみに国交省によると2019年10月時点で「義務」としたのは11の都府県と名古屋市、京都市などを含めた7政令指定都市です。そして現時点で「努力義務」に留めているのは13道県と3政令指定都市だが、これらもいつ義務に変わってもおかしくないでしょう。

自転車を運転していた人が被害者となった場合にどうするべきでしょうか。

警察に連絡して事故証明がとれるようにする、警察の現場検証とは別に、スマホを活用するなどして事故状況・破損状況などを記録しておく、けがをした場合はなるべく当日に医師の診断書を取得する、といった対応をすべきです。目撃者がいる場合、連絡先を聞いておくのも有効と思います。

 

 

では次に自転車の運転者が加害者だった場合はどうでしょうか。

 

自転車も道路交通法上『車両』のひとつですから、自転車運転者が加害者となった場合、同法上、けが人を救護し、警察に報告する義務があります。また、適正な解決のために、加害者としても、事故状況・破損状況などを記録しておくべきでしょう。

 

 

次は自転車での交通事故で被害者が負うリスクについてです。

自転車は不安定で無防備な乗り物であり、転倒して頭を打ちつけるなどして重篤な結果が生じるおそれがあります。また、自転車はそれなりにスピードが出ますから、歩行者として事故の被害者になる場合よりもダメージが大きくなりかねません。そして、加害者が保険に加入しておらず支払い能力もない場合、泣き寝入りするしかありません。

 

 

では自転車の運転者が加害者となった場合の責任はどうでしょうか。

 

相手の車を傷つけた場合、修理費用などを請求されます。特に相手が高級車の場合かなりの金額になります。また、相手に重篤な後遺障害が残ったり、相手が死亡したりした場合、1億円以上の支払いが必要になることもあるそうです。

自転車保険の義務化は高額賠償が相次いでいることと、重度な後遺症が残ることや死亡に至る事故が多発している。自転車保険を検討するならば「自転車運転者がけがをした場合や死亡した場合に補償が受けられること」かつ「自転車運転者が加害者になった場合に被害者に対する賠償金を填補してもらえる」という被害者と加害者のどちらの立場になったとしてもカバーしてもらえる内容を選ぶと良いでしょう。

 

 

それでは本日も一日頑張りましょう。

 

 

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