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スタッフブログ

2019/03/13 日本の明るい未来

 

 

おはようございます。

本日もご覧いただきありがとうございます。

 

本日は、働き方改革についてお届けいたします。

 

国土交通省は、土木コンサルの検討業務で、

2019年度からスケジュール管理表の試行を開始しました。

調査・設計業務の委託先選定では配置予定技術者の

ヒアリングにインターネット会議システムを導入するそうです。

 

国交省は測量、地質調査、土木関係建設コンサルタントの各業務を対象に、

履行期限の業務件数比率を4~12月と1~2月で各25%以上とする一方、

3月を50%以下にする目標を設定しているそうです。

 

検討業務の生産性を高めるため、詳細設計業務で試行している「業務スケジュール管理表」

を検討業務(計画系業務)にも適用。19年度から全国で試行するそうです。

 

生産性向上策の一つとして、沖縄総合事務局が発注した道路橋の詳細設計業務で

インターネット会議システムを試行したそうです。

打ち合わせに遠隔地から参加でき、移動時間の削減や日程調整の円滑化などで

効果を発揮しているそうです。

 

国交省は4~6月の閑散期に稼働稼働する工事を増やすため、

ゼロ国債を17年度当初予算で初めて設定しました。

工事では当初予算でゼロ国際の活用が可能となったそうだが、

ゼロ国際活用工事を発注するには、当該年度の中旬までに業務成果が必要だそうです。

 

建設生産・管理システム全体で発注・施工時期の平常化を進めるため、

業務でも国債の活用を拡大。

19年度当初予算案でゼロ国債を初めて設定するそうです。

これにより19年度内に契約行為だけ済ませておき、国費支出を伴う20年度から

業務に着手できるようになります。

こうすることで、履行期限の年度末の集中を回避し、

納期の分散化に繋がるそうです。

 

 

昔を思い返すと、現代は様々な働き方改革を行っていると実感しますね。

こんな現代で時間ばかり使うのはナンセンスです。

生産性を考えて無駄を省き、効率化をどんどん図っていきましょう。

 

それでは本日もご安全に!

 

 

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