「休憩なしで13時間勤務、有給なんてもらったことない」

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「休憩なしで13時間勤務、有給なんてもらったことない」

スタッフブログ

2020/11/06 「休憩なしで13時間勤務、有給なんてもらったことない」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

おはようございます。

 

 

学費の支払い、生活費の支払い、

友人との交際費お金を稼ぐために、

大学生活にとってアルバイトは

ほぼ不可欠の存在です。

 

 

実際に独立行政法人日本学生支援機構の

平成30年度学生生活調査結果によれば、

全国の大学生の86.1%が

アルバイトをしています。

 

 

しかしながら、社会経験の少ない

大学生アルバイトたちが、

違法状態で都合良く使われる

ケースが後を絶たないといいます。

 

 

「立教大学法学部消費者法ゼミ

細川幸一兼任講師)のゼミ生有志が、

学生アルバイトの労働条件通知書、

残業時間の賃金支払い、有給休暇取得の

3点について実態を調査した」

という記事が1022日東洋経済

オンラインに掲載され、違法状態で

使われる大学生アルバイトの姿が

明らかになりました。

 

 

そこで大学生アルバイトの実態を

ご紹介します。

 

 

「勤怠は15分おき、

着替えてからタイムカードを押すように」

 

 

まず、大学2年生から大学4年生まで

都内の映画館でアルバイトをしていた方。

 

 

その方のお話です。

「単館系の映画館でアルバイトを

していました。出勤時と退勤時に

タイムカードを押すのですが、

給与に反映されるのは15分単位でした。

 

 

例えば950分に出勤したら

お給料が出るのは1000分から。

 

 

1659分に退勤したらお給料が出るのは

1645分まで、という感じです」

また、入社する際に

「出勤の5分前までには着替えを

済ませてタイムカードを押すように」

と言われたという。

 

 

「着替えの時間がお給料に

含まれないのは、普通だと思っていました。

それまで働いていた飲食店でも

その時間は勤務に含まれていなかった。

塾でアルバイトをしている友達が

『授業の準備時間の分は

お給料がもらえない』と

嘆いているのを聞いていたので、

むしろ自分のアルバイト先は

ちゃんとしているんだな

とすら思っていました」

原則は「1分単位」で

支払わなければならない

労働基準法第24条(賃金全額支払い)

によれば、「賃金は、通貨で、

直接労働者に、その全額を

支払わなければならない(以下省略)」

とされています。

 

 

しかしながら、行政通達により1カ月の

時間外労働時間を計算するときに

1時間未満の端数が生じた場合、

30分未満の端数を切り捨て、

30分以上を1時間に切り上げることは

事務簡便を目的として認められています。

 

 

例えば、1カ月に働いた時間の合計が

50時間20分であった場合、

端数の20分を切り捨ててもよいのです。

 

 

とはいえ、あくまで端数を

切り捨てることは推奨されている

わけではなく、「1分単位」で

支払うのが原則です。

 

 

立教大学法学部消費者法ゼミの調査でも、

賃金支払いの単位時間は15分が35

という結果が出ています。

 

 

決して少なくはない数字です。

また、1分単位で給料が支払われていない

割合は60%にものぼります。

 

これほど多くの大学生が不当に

搾取されているということです。

 

「休憩なしで13時間勤務、有給なんてもらったことない」

次は都内のラーメン店で約2年半

アルバイトをしていたという方です。

 

「忙しいときは休憩時間なしで

10時〜23時まで働いていました。

 

タイムカードの出勤時刻が30分単位

だったので、1001分になったら

1030分からしか給料は

もらえませんでしたね。

 

2年半働きましたが、

有給をもらえたことはないです」

それほど劣悪な労働環境で、

不満を感じたことはなかったのか、、

学生が言いました。

 

「いや、まかないが

タダだったので神バイトですよ」

彼が働いていた店のアルバイトは

全員大学生だったそうです。

 

一人暮らしの学生に「まかない」

という甘い蜜を吸わせて不当に働かせる。

ここまで来るともはや洗脳に

近いのではないかという気がしますね。

 

意外と知られていない

「比例付与」

労働基準法39条には、

「雇入れの日から起算して

6カ月間継続勤務し、全労働日の

8割以上出勤した労働者に対して、

継続し又は分割した10労働日の

有給休暇を与えなければならない」

と定められています。

 

これは基本的に週所定労働時間が

30時間以上、または週所定労働日数が

5日以上のアルバイトに適用されます。

 

しかしながら、週に30時間以上、

または週5日以上働いていない

アルバイトに有給休暇は与えられない

のかというとそうではないです。

 

「週所定労働時間が30時間未満で、

なおかつ週所定労働日数が4日以下

のアルバイトやパートに適用される」、

「比例付与」というものがあります。

 

例えば週に3日アルバイトをした場合、

全所定労働日数の8割働けば半年後には

5日の有給休暇が与えられます。

 

立教大学法学部消費者法ゼミの調査でも、

6カ月以上勤務する学生124人に

取得経験の有無を聞くと、

「ない」が74%、「ある」が26

という結果です。

 

また、同調査で賃金の支払いについての

学生の意識を聞いたところ、

1分単位でないにもかかわらず

「特に何も思わない」という回答が

過半数を超えていました。

 

これでは大学生はずっと

「搾取される」立場になってしまいます。

 

本来であれば雇用主側が適切に

アルバイトを働かせるよう

変わっていくべきです。

 

しかしながらこういった実情が

まかり通っている現在、雇用主側が

変わることを期待できないという

こともまた事実です。

 

しかし何とか私たち、

事業者の立場から変えていきたい

ものだと感じますね。

最後までご覧いただき

ありがとうございます。

 

 

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