会社員と公務員、退職金の相場はいくら?退職金制度の今とは

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会社員と公務員、退職金の相場はいくら?退職金制度の今とは

スタッフブログ

2020/10/28 会社員と公務員、退職金の相場はいくら?退職金制度の今とは

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

おはようございます。

 

 

厚生労働省

平成30年就労条件総合調査-退職給付(一時金・年金)の支給実態によると、

 

一般企業では平成25年~30年の5年間で

30280万円ほど退職金が

減っているそうです。

 

また、退職金がある企業自体も

減少傾向にあるそうです。

 

そんな一般企業に勤める

会社員と公務員の退職金には、

どのくらい金額に違いがあるのか。

 

その相場や退職金制度の今について書きます。

 

 

退職金の相場は実際どのくらいなのか。

 

 

老後資金としても重要な退職金。

まず、厚生労働省

「平成30年就労条件総合調査-退職給付(一時金・年金)の

支給実態」から

全国的な相場をチェックしてみると、

定年退職者の平均は

大学・大学院卒が1,983万円、

高卒が1,618万円であるそうです。

 

勤続年数別(退職給付金制度計・平均/勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者)の結果は

こちらをご覧ください。

 

 

【大学・大学院卒】(管理・事務・技術職)

2024年:1,267万円

2529年:1,395万円

3034年:1,794万円

35年以上:2,173万円

 

【高校卒】(管理・事務・技術職)

2024年:525万円

2529年:745万円

3034年:928万円

35年以上:1,954万円

 

 

大卒・高卒で金額には

これだけの違いがあるようです。

 

勤続年数にもよりますが、

学歴によって倍近い差が出てしまうのですね。

 

しかし、日本の企業数の大半を占める

中小企業に絞るとどうでしょうか。

 

東京都産業労働局が

従業員数10299人の

都内中小企業を調査した

「中小企業の賃金・退職金事情(平成30年版)」によると、

モデル退職金(卒業後すぐ入社、普通の能力と成績で定年まで勤務した場合)は、

 

大卒1,1268千円、

高専・短大卒1,1066千円、

高校卒1,1268千円という結果です。

 

勤める企業や勤続年数によって、

およそ500850万円、

大きいと1,000万円近い差が

出てしまうようです。

 

 

公務員の退職金はいくらもらえるの?

 

 

それでは、

一般的に安定しているとみられる

公務員の退職金はどのくらいなのでしょうか。

 

公務員の給与やボーナスは

毎年民間企業の給与実態を

調査した結果決定され、

退職金については5年ごとに

調査されているそうです。

 

内閣人事局「退職手当の支給状況」から、

平成30年度に国家公務員退職手当法の

適用を受けた集計結果をみてみましょう。

 

 

【常勤職員】(定年/平均支給額)

2024年:1,1904千円

2529年:1,6503千円

3034年:1,9927千円

3540年:2,3005千円

 

 

勤続24年までは

民間企業(大学卒・大学院卒)の方が

多いですが、勤続25年から

およそ120250万円ほど公務員の金額の方が

高くなる傾向にあります。

 

また中小企業と比べると、

最終的に1,000万円以上公務員の方が

多く退職金が出ることが分かります。

 

 

退職金がもらえないことがある

 

 

しかし、そんな退職金も

必ずもらえるとは限らないのが事実です。

 

先ほどの「中小企業の賃金・退職金事情(平成30年版)」

によると、

退職金制度そのものが「ない」

と答えた企業も24.2%存在します。

 

また、同調査によると

退職一時金受給のため最低勤続年数は

3年」が最も多く、

会社都合退職(29.5%)・

自己都合退職(48.8%)と、

自己都合退職の場合約半数が勤続3年に

満たないと退職金を

出さないことが分かります。

 

そのほか、

退職金というと退職時に支払われる

イメージがありますが、

近年は「前払い退職金制度」を

設けている企業も増えています。

 

これは在職中の給与に

退職金相当額を上乗せするシステムで、

導入している企業は4.5%に相当します。

 

退職金相当分をきちんと貯蓄したり

運用したりしていなければ、

いざというときに困ることになるので

注意しましょう。

 

退職金制度の導入率は減少傾向

退職金制度の導入は

会社の任意とされており、

必ずしも義務ではありません。

 

そして、先述の

「就労条件総合調査」によると、

この10年で退職金制度のある企業は

減少傾向にあるそうです。

 

現在は転職も一般的で、

企業側が中途採用で優秀な人材を

確保しようとするケースも増えています。

 

そのため、長期勤続者を

優遇する退職金制度そのものに

メリットがなくなってきているという

現状もあるのかもしれません

 

前払い退職金制度も、

そんな人材の新陳代謝を促すために

導入されている側面があるようです。

 

 

日本の労働環境は、

年々変化し続けている今だからこそ、

慎重に将来設計をしていきたいですね。

 

 

本日も最後までご覧いただき

ありがとうございました。

 

 

 

 

 

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